自社の人材を使わず収益を簡単に増やすことができる不動産アライアンスは、不動産仲介業社であれば必ず導入したいサービスです。

不動産アライアンスは会社によって報酬やサービス、サポートなどが全く異なります。

「収益を上げながら、入居者様にも喜んでもらえる」かは、提携する不動産アライアンス会社次第となりますので、提携する不動産アライアンス会社選びが非常に重要となります。

また、不動産アライアンスの提携は解消することは可能です。報酬やサービスに不満があれば、より良い条件を提案する不動産アライアンス会社に乗り換えても良いでしょう。

既に不動産アライアンスサービスを利用している不動産会社や物件オーナー様にも役立つ情報となっておりますので是非、最後までお読みください。

不動産アライアンスについて詳しく知りたい方は「不動産アライアンスとは？」もご覧ください。

提携する不動産アライアンス会社を選ぶポイント

不動産アライアンス会社は数多く存在しますが、どの会社と提携するかの判断は難しいでしょう。

提携する不動産アライアンス会社によっては、入居者からのクレームやトラブルが発生し、自社の評判が悪くなってしまうケースもありますので慎重に選ぶ必要があります。

提携する不動産アライアンス会社は以下のポイントで選ぶと良いでしょう。

• 取り扱う商材が多い
• 報酬は成約タイプで一括支払い
• 勝手な営業や強引な営業をしない
• 個人情報の取扱がしっかりしている
• サポートが迅速にできる

商材が多い方が成約率が高まります

入居者に紹介する商品やサービスの種類が多い方が、お客様も選択肢が増えるため成約率が高くなり収益がアップします。

また、サービスの乗り換えでも報酬が発生するかも収益アップには重要です。

例えば、入居者がインターネットサービスをA社からB社に乗り換えた際にも報酬が発生するかです。

当社はサービスの乗り換えでも追加で報酬をお支払いしております。

成約タイプで一括支払いがお得

不動産アライアンスの報酬は、入居者を紹介するだけで報酬が支払われる「紹介タイプ」と、入居者がサービスを契約した場合に報酬が支払われる「成約タイプ」があります。

報酬が高額なのは成約タイプになります。

「少額でも必ず報酬が欲しい」という場合は紹介タイプでも良いのですが、紹介するだけで報酬が発生することは、入居者の個人情報の収集も目的であったり、報酬分を回収するために押しの強い営業を行う。といったことも少なくありません。

また、年間の報酬額も成約タイプの方が多くなるため、手堅い成約タイプをお薦めいたします。

不動産アライアンスの報酬の支払い方法は「一括支払い」が殆どですが、入居者がサービスを利用している期間、毎月報酬が支払われる「継続支払い」もあります。

報酬を取り逃さず、会計処理も簡単な一括支払いがお薦めです。

営業や個人情報の取り扱いに問題は無いか？

ライフラインやインターネット開設の代行業（アライアンス契約）で問題となるのが入居者への営業トラブルです。

許可なく代行を希望していない入居者にも強引な営業をおこない、クレームやトラブルに発展することが少なくありません。

ライフラインやインターネット開設などの代行を依頼した入居者様だけに、丁寧な営業ができるかを必ず確認することをお薦めします。

個人情報を得ることも目的にしている不動産アライアンス会社も存在します。

代行業は個人情報を第三者へ提供することになりますが、業務以外に個人情報を提供したり活用しないかを確認することをお薦めします。

個人情報に関するクレームやトラブルも少なくありません。営業や個人情報に関するトラブルは、入居者から不動産会社へクレームが届きます。

自社の評判が傷つき、クレームへ対応することにもなるため、丁寧な営業と個人情報の取り扱いがしっかりできている不動産アライアンス会社を選ぶのが大切なポイントになります。

トラブルに早急に対応できるか？

入居者へ提供しているサービスや製品にトラブルが発生した場合、土日・祝日も早急に対応できるかも重要なポイントになります。

入居者にとって土日・祝日は関係ありません。トラブルに素早く対応することで大きなクレームに発展することもなく、入居者の顧客満足度も高くなります。

不動産アライアンス会社のサポート体制は必ず確認することをお薦めします。

不動産アライアンス会社の変更は可能

提携した不動産アライアンス会社との契約を解消して、別の不動産アライアンス会社と契約することは簡単に行えます。

条件の良い不動産アライアンス会社があればそちらに乗り換えることで、収益アップや入居者の満足度を高くすることができます。これも不動産アライアンスのメリットと言えるでしょう。

契約する際には「提携はいつでもすぐに解消できるか」「共有した情報は解約するとどうなるのか？」などアライアンスの解消についても事前に契約前に確認することをお薦めいたします。